豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
救急医療体制では、比較的軽症な方を対象とした一次救急と緊急な治療や入院の必要な重症患者を対象とした二次救急及び救命救急センターとしての三次救急に役割を分担して対応しています。つまり、二次救急や三次救急の医療機関は急性期や救急の患者さんを受け入れ、入院・手術が発生するハイレベルな救急医療を提供する役割を持ちます。
救急医療体制では、比較的軽症な方を対象とした一次救急と緊急な治療や入院の必要な重症患者を対象とした二次救急及び救命救急センターとしての三次救急に役割を分担して対応しています。つまり、二次救急や三次救急の医療機関は急性期や救急の患者さんを受け入れ、入院・手術が発生するハイレベルな救急医療を提供する役割を持ちます。
一方で、救急搬送後、緊急入院となり、3週間以上の治療を要した重症患者や死亡に至ったケースは、令和4年は1,644件で、前年と比較しまして390件増加しており、割合においても前年と比較しまして2ポイント増加をしております。
◎渡辺英仁市民病院事務局長 当院には第三次救急医療機関としまして、24時間365日、昼夜を問わず救急医療体制を確保し、東三河の救急医療を守る最後のとりでとしての役割を担っていることから、当院の救命救急センターが重症患者に特化した救急医療体制を維持するため、入院に至らなかった場合には選定療養費を負担していただいております。 以上でございます。
残りの1,647万9,000円につきましては、001、01予防接種事業において、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行による重症患者の発生を抑えることを目的として助成対象者を１万600人と見込み、高齢者等のインフルエンザワクチン接種、１人当たり1,000円の自己負担額の助成等に伴う委託料であります。
今回、愛知県が、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を見据え、希望する高齢者等にインフルエンザワクチンを接種することで、重症患者の発生を抑え、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関の負担軽減を図ることを目的に、令和4年度に限り、県内市町村に対して、住民の自己負担分を全額補助することになりました。
使用頻度の見込み、稼働開始の見込み時期につきまして、当院は重点医療機関として重症患者用に２病床を確保しております。現在は重症化する人が少ないですが、万一の場合には使用できる体制を整えるものであり、年内には稼働できる見込みであります。 契約について、もともと製造メーカーが限定されていることに加え、コロナ禍の需要の高まりに生産が追いついていません。
４款 衛生費 １項 保健衛生費 ２目 予防費4,382万円の追加は、11節 役務費が２万1,000円、12節 委託料が4,379万9,000円の増額であり、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を見据え、定期予防接種対象者である65歳以上の高齢者等に対し、インフルエンザワクチン接種の自己負担金を無料とすることで重症患者の発生を抑え、医療機関の負担軽減につなげる県の補助事業であります。
また、新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチン接種体制の準備に伴う増額及び同時流行が懸念されるインフルエンザを見据え、ワクチン接種を希望する高齢者等に対し、自己負担なしとし、接種を推進することで重症患者の発生を抑えるとともに、新型コロナウイルスに対応する医療機関の負担軽減を図るものとなります。 歳入予算についてでございますが、12、13ページをお願いします。
また、尾張西部医療圏の救急体制において、入院・手術の必要な重症患者を受け入れる二次救急病院は、当院を含め稲沢厚生病院、一宮西病院、一宮市立木曽川市民病院、泰玄会病院の５病院であり、二次救急では対応できない救命救急医療を行う三次救急病院は、一宮市立市民病院、総合大雄会病院の２病院ありますが、一宮西病院は系列病院の病床を集約して新館の建築が進められており、来年の春には現在の465床から336床増え、801
そういう中で救急の受入れについてちょっとお聞きしたいんですが、市民の心配の声は、そういった医療逼迫が豊橋でも豊川でも、また新城のそういった医療逼迫も起こっているという状況で救急の重症患者になった場合、自分は受入れしてくれるのかと。
１つ目は新型コロナウイルス感染症重症患者の受入れ体制強化のため、経皮的心肺補助装置ＥＣＭＯを購入するために1,540万円を計上するものです。２つ目は、平成17年度に整備しました磁気共鳴診断装置ＭＲＩの故障頻度が高く、早急に更新する必要があるため２億9,700万円を計上するものです。 上の表の収入につきまして説明いたします。
ＨＣＵ、ハイケアユニットというのは、急性期及び重症患者を対象とした安全で質の高い医療サービスの提供と高度な看護を実施、実践する高度治療室のことを言います。 このハイケアユニットを最適な病床数を導入することにより、収益の向上を図っていくというものでございます。 11ページを御覧ください。 こちらが改善見込額の根拠となる資料でございます。
◎中神典秀市民病院事務局長 愛知県が策定している愛知県地域保健医療計画の災害医療対策の中で、災害拠点病院とは、「重症患者の救命医療を担う高度な診療機能、受入れ機能、広域搬送機能、自己完結型の医療チームの派遣機能、医療資器材の貸出機能を有するほか、機能性の高い自家発電装置や衛星電話等の充実した通信機器等を保有し、災害時において医療を継続して提供するための拠点となる病院」と説明されています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の重症患者の治療の中核を担っております国立国際医療研究センターでは、２月に入ってから40人から50人前後が入院する状態が続くとともに、40代や50代でも重症化した人が２人ほどいるなど、重症化するのは高齢者だけではないと注意すべきとしております。
また、重症患者用の２床も確保しており、症状の重い患者さんを受け入れた場合には、さらに厳しい状況となりますが、今後も市民病院として、市民の患者さんはもちろんのこと、近隣自治体の住民の方も含めて、最大限の患者受入れをしてまいります。 以上です。 ○大向正義議長 稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。本当に大変だなというのが伝わってきました。
また、緊急時には、重症患者を最大で２人まで受け入れられるよう専用病室にカメラを設置し、ナースステーションとつなぐなど、24時間、患者さんの状況を観察できるよう万全の準備をしていきたいと思っております。 以上です。 ○大向正義議長 喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員 ありがとうございました。
医療崩壊が始まっている感染拡大地域では、入院を重症患者などに制限し、肺炎となっている中等症患者の一部を含め、自宅療養にするものです。容態が急変するほど危険な病気と言われている中、医療崩壊に打つ手がなくなった無謀な政策です。 新型コロナウイルスの新規感染者の増加は全国的に広がり続け、感染爆発と医療崩壊がとても深刻な状況になっています。愛知県でも毎日1,000人を超える新規感染者が出ています。
この会議において、今後の重症者用病床も不足が懸念されることから、これまで重症患者を受け入れた実績が少ない医療機関についても１床以上確保するよう調整が図られることとなりました。 ７月28日にはアンケート方式で意向調査があり、当院におきましても、愛知県の要望に応じるため、今後19床のうち１床または２床を重症患者用の病床とする方向で準備を進めています。 ○青山義明副議長 大場康議議員。
軽症のうちに有効な治療が可能となれば、重症患者を減らすことができるとの期待があり、その分、入院の医療機関への負担というのも軽くなるのではないかと期待はできます。
私は、豊橋市民病院で10年間、重症患者ばかりが集まる集中治療室で、看護師として働いてきた経験があります。その点から考えますと、とにかく患者さんを重症化させないということが大事だということが経験上、考えております。 そこでお聞きしますが、コロナで急に呼吸が悪化したときに、患者さんに効果的な治療として、ネーザルハイフロー療法があるということであります。